循環器医学・医療支援センター 定款
第1章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人 循環器医学・医療支援センターという。但し、英字では「The Cardio-Vascular Medical Supporting Center」と表記する。また、通称を「CVMedicS」と表記する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、事務所を愛媛県東温市志津川４５４に置く。
第 2 章 目的及び事業
（目的）
第 3 条 この法人は、一般社会と医学に関わる人に対し、
医学知識普及・啓発事業
臨床試験・治験促進事業
医学教育支援事業
最新医療技術開発支援事業
基礎研究等支援事業
地域社会・国際社会に対して医療支援事業
等の事業を行い、種々の疾患の病因・病態の解明し、その新しい治療法の開発を行うと共に、高度専門知識を持つ人材等を活用した国際・地域社会医療システムの普及・確立の支援に努める。また、専門化する医学知識の社会への積極的な啓蒙を図ることを通じて、社会の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利浩動の種類）
第 4 条 この法人は、第3 条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
学術、文化、芸術又スポ一ツの振興を図る活動
国際協力の活動
科学技術の振興を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（事業）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行 う。
臨床試験・治験促進事業
医学教育・学術会議支援事業
医学知識普及・啓発事業
医療技術開発支援事業
医工連携促進事業
国際貢献促進事業
地域社会貢献促進事業
第 3 章 会員
（種別）
第 6 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
正会員；この法人の目的に賛同して入会した個人
賛助会員；この法人の目的に賛同し、この法人の活動を賛助するために入会した個人及び団体
（入会）
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
-2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、会員の入会申込について、遅滞なく理事会の承認を得なければならない。
-3 理事会は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
-4 理事長は、理事会が第2項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、理事会において定め総会で承認を得た入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
退会届の提出をしたとき。
本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
継続して2 年以上会費を滞納したとき。
除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
この定款等に違反したとき。
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章 役員及び職員等
（種類及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
理事 3人以上 10人以内
監事 1 人以上2人以内
-2 理事のうち 、1 人を理事長、2 人を副理事長とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
-2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
-3 役員のうちには 、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3 親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
-4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
-2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
-3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
-4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
-5 監事は、次に掲げる職務を行う。
理事の業務執行の状況を監査すること。
この法人の財産の状況を監査すること。
前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。但し、再任を妨げない。
-2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
-3 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
-4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうちその定数の3 分の1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18 条 役員が次の各号の一に該当するに至った ときは、 総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
法令又は定款に著しく違反する行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の3分の1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
-2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
-3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
-2 職員は、理事長が任免する。
（顧問）
第21条 この法人に、必要に応じて顧問を置くことが出来る。
顧問は、理事の推薦に基づき理事会において選任する。
顧問は、この法人の運営に関する重要な事項について理事長の諮問に応じるとともに、適宜理事会に出席し、意見を述べることが出来る。
顧問は、理事会における議決権を持たない。
第5章 総会
（種別）
第22 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2 種とする。
（構成）
第23 条 総会は、正会員をもつて構成する。
（権能）
第24 条 総会は、以下の事項について議決する
定款の変更
解散
合併
事業計画及び活動予算並びにその変更
事業報告及び活動決算
役員の選任又は解任、職務及び報酬
借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
その他運営に関する重要事項
（開催）
第25 条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
-2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第 26条 総会は、第25条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
-2 理事長は、第25条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
-3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する｡
（定足数）
第28条 総会は、正会員総数の 2 分の1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第29条 総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
-2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
-3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 30 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
-2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
-3 前項の規定により表決した正会員は、第28条、第29条第2項、第31条第1項第2号及び第52条の適用については、総会に出席したものとみなす。
-4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 31 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
日時及び場所
正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
審議事項
議事の経過の概要及び議決の結果
議事録署名人の選任に関する事項
-2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2 人以上が署名、押印しなければならない。
-3 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 総会の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第6章 理事会
（構成）
第32条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第33 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
総会に付議すべき事項
総会の議決した事項の執行に関する事項
入会金及び会費の額
事務局の組織及び運営に関する事項
その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開催）
第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
理事長が必要と認めたとき。
理事総数の3 分の1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
第15条第4項第5号の規定により、監事から 招集の請求があったとき。
（招集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
-2 理事長は、第34条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から5日以内に理事会を招集しなければならない。
-3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第 37 条 理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
-2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
-2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
-3 前項の規定により表決した理事は、第37条第2項及び第39 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
-4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
日時及び場所
理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
審議事項
議事の経過の概要及び議決の結果
議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第7章 資産及び会計
（資産の構成）
第 40 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
設立当初の財産目録に記載された資産
寄付金品及び助成金
入会金及び会費
事業に伴う収入
財産から生じる収入
その他の収入
（資産の管理）
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
-2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）
第45条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第46条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
-2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第47条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第48条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければな らない。
第8章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）
資産に関する事項
公告の方法
（解散）
第50条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
総会の決議
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
正会員の欠亡
合併
破産
所轄庁による設立認証の取消し
-2 前項第1号の事由によりこの法人が 解散するときは、正会員総数の4 分の3 以上の承諾を得なければならない。
-3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、解散時の総会において出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経て選定された他の特定非営利活動法人若しくは民法第34条で規定されている法人に譲渡するものとする。
（合併）
第52条 この法人が合併しようとするときは、総会において 正会員総数の4 分の3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 公告の方法
（公告の方法）
第 53 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、ホームページ等で公開して行う。
第10章 雑則
（細則）
第54 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附 則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 西村隆
副理事長 黒部裕嗣
副理事長 太田教隆
監事 泉谷裕則
この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、2021年6月30日までとする。
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
この法人の設立初年度の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から2021年 3 月 31 日までとする。
この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
入会金 5,000円 （正会員のみ）
年会費
正会員 5,000円
賛助会員
団 体 30,000円 (1口)
個 人 5,000円